1997-05-27 第140回国会 参議院 建設委員会 第11号
渇水が起こりますと渇水調整協議会、今回の一つの柱であります五十三条の改正というものが具体的に出ておりますけれども、河川審議会では渇水調整協議会というものをむしろ法定化して、建設省、河川管理者、一級河川におきましては法定化して常設したらどうかという改正案があったように私自身読ませていただいておりますし、当初の建設省案では協議会の法定化という形で私はお伺いさせていただいた。
渇水が起こりますと渇水調整協議会、今回の一つの柱であります五十三条の改正というものが具体的に出ておりますけれども、河川審議会では渇水調整協議会というものをむしろ法定化して、建設省、河川管理者、一級河川におきましては法定化して常設したらどうかという改正案があったように私自身読ませていただいておりますし、当初の建設省案では協議会の法定化という形で私はお伺いさせていただいた。
そのときから土地保有税国税案というのが話題になりまして、その後、自治省案、国土庁案、建設省案というのが何度か見えまして、それで十二月六日の自民党の税制改革大綱ということになったわけでありますけれども、私はこの経過とそれからこの大綱を拝見しまして、少なからぬ人が誤解しているのではないかというように思えてならないわけです。
それによりますと、建設省案の高架式では、大気汚染とか騒音とか振動等の環境保全等で問題があるということで、全長四・四キロの中で一部区間、天野が原という地域と青山地区、この区間が約二キロだそうでございますが、これを堀り割り構造にすべしと報告されております。
○春田委員 今御説明があったように、大阪府の関係自治体は門真市と四条畷市、寝屋川市、さらに交野市、枚方市とございますが、建設省案のこの高架式高速道路について、若干の条件等は付しながらも同意したのが門真市、そして四条畷市、寝屋川市ですね。道路延長が四・四キロの交野市、四・一キロの枚方市ではまだ審議会が開かれていない、そういう状況でございます。
実は、昨日私は東京都の農協の組合長さんとお話ししたら、三鷹の市長さんは非常にうまくやっていらっしゃるのだ、いい人を参考人に呼んでくれたなんて、農協の組合長に褒められたのですが、市街化区域の中における農地のあり方、あるいはまた宅地並み課税というようなことが建設省案でも強く出されていますが、これらについてどのようにお考えになっていらっしゃるのか御見解を伺いたいというように思うのです。
先般三月三十一日に、建設省案というような建設省側の考え方を、愛知県、名古屋市に御提示いたしまして、去る五月一日に県、市より正式に御回答をいただいております用地元の御意向といたしましては、非常に技術的な問題、それから広域的な幹線道路網としての一体化の問題等から、日本道路公団方式を希望したい、それから低利資金の調達につきましては、地元財界と話し合って十分フォローしていく考えである。
当初、建設省案では、仄聞するところによれば、公庫法の改正にそれを盛り込むことになっていたと実は聞いているわけでありますが、これが見送られるということになっているわけでありますが、この点どう考えますか。
住民が建設省案に、いまあなたがいろいろおっしゃってくださったことに納得しないのに私は道理があると思うのですね。環境基準が守れるのだから、守れるのだからと幾ら言っても、現実にそういうものを目の前に見ている住民としては、とてもそういうことは納得できない、これは私は当然だと思うのです。
○政府委員（関根則之君） 御指摘のように、新聞等に国土庁、建設省の案が固まったような報道がなされておりますし、いまいろいろな場で建設省、国土庁の関係者が発言をしていることは仄聞はいたしておりますけれども、私どもの方に対しまして、正式な形での国土庁案ないしは建設省案というものはまだ出てきておりません。
さらには予備協議の段階には提示はされておらないけれども、まだ留保し、協議を続けていくべき問題事項を持っていらっしゃるのかどうか、その他関連して、運輸省案と建設省案の相違点あるいはいろいろな意味での議論を闘わせた問題点、そういうこともひとつお示しをいただきたい、お聞かせをいただきたいと思うのです。
○山岡政府委員 五十四年度に要求いたしました建設省案、国土庁案というのも今後の検討の中の課題の一つということで取り上げられることになろうかと思います。現在のところ関係省庁で勉強会を始めておりますけれども、まだ内容については一切白紙でございまして、いま大臣の答弁にもございましたように、税制調査会の答申の趣旨に沿って十分協議をしていこうということでございます。その検討案の一つにはなろうかと存じます。
五ヵ年計画につきましては、現在住宅宅地審議会に諮問いたしまして御意見を伺うことといたしておりますが、その御意見をいただきました上で建設省案を閣議決定をいたしたいと考えておりますが、その戸数といたしましては、総建設戸数は今後の五ヵ年間に必要となります世帯増あるいは建てかえ等の需要を勘案いたしまして七百七十万戸と見込みました。
今度の建設省案などを見ましても、ますますそうした形で地域住民が無視されて、地域住民のいままで地域の中で連携を持っていた心も踏みにじられてしまうというような人間関係の破壊というようなことをも考えていきますと、私はやはりひとつ長官にもこのアセスメントの問題は本当に今国会で成立するように命を張っていただきたい、このぐらいな気持ちがするわけです。
これの早期実施をぜひお願いしたいと思うわけですが、いま建設省案が出されておりまして、市が住民に同意を求めている、こういう段階だと聞いておるわけです。ですけれども、いろいろ住民から御要望も出ているようなんですね。ですから、そういった要望を速やかに聞いていただいて、そして一日も早くこのバイパスが実現できるようにしていただきたいと思うわけですが、その点についてお伺いするわけです。
○近藤政府委員 ただいまも申し上げましたように、建設省案というものについての細かい説明を私ども受けておるわけじゃございません。
アセスメント法につきましては、環境庁の案というものを基礎といたしましてわれわれ検討いたしておりましたので、建設省案なるものを存じないわけでございますけれども、ただいまのお話によりますと、都市計画法でやるすべての事業については知事が評価を行うということのようでございます。
また、私は、さきの委員会におきましても、この公共投資に占める治水投資の割合が相対的に下がっているということを指摘いたしまして、この回復が必要ではないか、また、これに伴いまして特定財源のない治水事業にどのようにして財源調達を図っていくか、この問題点も残されているんではないかという点を指摘しつつ、この治山治水事業が当初の建設省案によってもなお不足ぎみである、こういう点を強く述べました。
われわれもちょっと聞きますと、関ヶ原あたりを避けて鈴鹿山脈を抜いて、むしろ紀の川上流に出て和歌山の方に出る方がいいのではないかという建設省案のワイズマン工法があります。
それから二番目には、災害の未然防止の上から、もし火災事故が起こり被害が生じた場合に、建設省案による政府原案が成立して遡及適用になる防災設備が施されていれば被害が減少していたとなると、これはどのような見解に立てばいいのか。修正されなければよかったということになるのではないか。そういう私は懸念を持つわけでございますが、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。
次に、第四次五カ年計画の新機軸は何であるのか、また第四次計画の閣議了解内容としての七兆五千億円と、概算要求時の建設省案十一兆円との対比について説明を願いたいと思います。 さらに、第四次五カ年計画の投資規模七兆五千億円は昭和五十年度を基礎にして算定されておりますが、今後の資材費、労務費等の高騰分はどのように見込んでおられるのか。
○佐藤説明員 地盤沈下に関係のない地域の農業用水についてどう考えておるのかという御質問かと思いますが、先ほども御説明申し上げましたように、現在の建設省案におきましては、地盤沈下防止ということだけではなくて、水資源としての地下水の水位の低下や塩水化その他の汚染等の障害を防止するという見地も入っておるわけでございますので、地盤沈下に関係がないからといってこの対象から外すということは考えていないわけでございます
○瀬野委員 大山局長は、政府部内での検討で、内輪の話だということでありますけれども、内輪の話が決まってしまったんじゃ遅いものですから、いつも後手はかり引くので——私は地下水の大事なことは十分承知しておりますし、将来の日本の国土保全という意味からも地下水の規制ということは当然考えなければならぬし、石油並みの扱いをせなければならぬということは私も考えておりますけれども、これが建設省案でにわかに出るとなりますと
○瀬野委員 建設省にはいままでいろいろお伺いしてまいりましたが、いろいろ勉強になりまして大変ありがたく拝聴しましたが、この建設省案は、今後のスケジュールはどういうふうに、いつごろをめどに大体まとめたい、成案したいというふうに見通しておられるか、その辺のお考えがあればお答えをいただきたいと思います。
建設省案も出た。各省百家争鳴の状態であったのですよ。それが今日まで依然として百家争鳴の状態で、ものにすることができませんでしたなどという理屈は通りませんよ。あなたは楽な姿勢でしょう、そのとき税務局長ではなかったのだから。そんなことでは通りませんよ。やる気がないとしかいわざるを得ないじゃないですか。私はそのことについて理解ができません。